東商、事業承継・引継ぎ支援セミナー　

東京商工会議所は3月26日、東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会と「事業承継・引継ぎ支援セミナー　～事業再生・承継の新しいアプローチ～」を開催した。ハイブリッド形式で金融機関や中小企業支援機関などの役職員、士業ら約150人が参加。信用保証協会、金融機関、支援機関、弁護士などの専門家の新たな連携のあり方がテーマ。

中小企業を取り巻く環境が不透明ななか、事業再生、承継、あるいは廃業などの選択が迫られている。今回は、東京都信用保証協会、中小企業支援機関や弁護士をはじめとした専門家が、どのようなサポートをすべきか事業再建・承継の新しいアプローチについて議論した。東京都産業労働局が「東京都制度融資における安定化支援」、東京都中小企業活性化協議会は「事業承継のための事業再生　事業再生のための事業承継」、東京三弁護士会は「日本経済の活性化と経営困難時の事業承継」をテーマにそれぞれ基調講演。そのあと、「事業再建・承継の新しいアプローチ」をテーマにパネルディスカッションした。

東商の湊元良明理事・事務局長は、「これまで通常の事業承継の相談を受けてきた。加えて、その延長線上にある承継あるいは廃業の選択に対して、弁護士など専門家とともに新しいアプローチや具体的な提案を示していきたい」とあいさつした。