マンスリーマーケット（4月）　内外情勢に目配せしたい新年度入り相場

3月に日銀は2007年以来およそ17年ぶりとなる利上げに動いた。早い段階からマイナス金利解除など金融正常化メニューの織り込みが進んでいたこともあり、マーケットの動揺は少ないようだ。今後も日本経済の好循環が持続するのかどうか、国内外のイベントへの関心が続きやすいだろう。

新年度入りとなる4月のイベントでは、まずは日銀短観が注目されよう。前回12月調査時には、製造業・非製造業ともに先行きへの警戒感が強かったことから、業況判断の推移が気にされる。また、2024年度の売上高、経常利益、設備投資計画など企業の見通しにも関心が強い。

米国では、消費者物価指数を中心に雇用や消費動向が引き続き重要だ。米国経済が景気軟着陸（インフレが鈍化しつつ、景気の急悪化も回避）への軌道を進んでいるのかどうかは、日本経済の先行きにも影響する。

4月下旬には日米で金融政策決定会合が予定されている。日本では、「経済・物価情勢の展望」（展望レポート）が公表される。4月展望レポートでは新たに2026年度の政策委員による経済見通しが公表される。

金融政策の正常化に進み始めた後も、GDPの安定成長とともに、物価見通しが目標とする2％程度を保てるのかどうかといった観点を確認したい。

大和証券　日米株チーフストラテジスト　坪井　裕豪氏