横浜銀、県のキャッシュレス消費喚起策に協力　

横浜銀行は、10月25日から神奈川県が始める地元の小売店や飲食店などの利用者を対象に、キャッシュレス決済でポイントを還元する消費喚起事業に協力する。コロナ禍で売り上げが減少する県内産業を活性化する狙いがあり、同行は事業の運営業務を受託するとともに、スマホ決済サービス「はまPay」を提供する決済事業者としてキャッシュレス決済を促進する。

ポイント還元には、スマートフォンなどに専用アプリ「かながわPay」を取り込み、はまPay、LINE Pay、d払い、au Pay、楽天ペイのQRコード決済を連携させる必要がある。消費者は加盟店となる県内約11000店で買い物や飲食などの代金をかながわPayを通じたQRコード決済で支払った際に、決済額の最大20%相当のポイントを得られる。

当初、利用期間は7～11月、還元額の上限を4000円分(1ポイント＝1円)としていたが、コロナ感染拡大などの理由で見直し、期限を2022年2月28日まで、上限を10000円分に改めた。県の予算70億円は変更しない。