〔お知らせ〕「DBX2024」閉幕　2日間で2000人超が来場

金融機関の「DX（デジタルトランスフォーメーション）」に特化したデジタルバンキング展「DBX2024」（主催＝日本金融通信社、共催＝金融ジャーナル社、後援＝金融庁、全国銀行協会など13団体、農林中央金庫、Fintech協会）が3月15日、ステーションコンファレンス東京で閉幕した。2日間の会期で来場者は延べ2034人（前年比395人増）、セミナーのオンライン視聴者は1034人となった。

人工知能（AI）や顧客体験の高度化といった最新事例に関心が多く寄せられた。今年のテーマは「真のオープンファイナンスを目指して」。ブース出展は23社、セミナーはオンライン限定を含め計32セッション設けた。

2日目の基調講演では日本銀行金融機構局の森毅金融高度化センター長が、デジタル化の意義について「金融の強みにデジタルが加わることで何ができるのか考えていくことが重要だ」と呼びかけた。そのうえで「何の業務か、どのシステムで処理するかを考えがちだが、データのやりとりだけに着目することで見えてくるものもあるのではないか」とアドバイスした。

北国フィナンシャルホールディングス（FHD）の杖村修司社長は、勘定系システムのマルチクラウド化について、シームレスなデータ連携の検証を終えたことを報告。「4月からプログラムの大量作成に着手する」と明らかにした。また、同月から扱う地域デジタル通貨「トチツーカ」を活用し、「本気のキャッシュレスをしたい」と意気込みを語った。

みんなの銀行の永吉健一頭取は、「BaaS（サービスとしての銀行機能）元年」と位置付けた23年度を「たくさんの事業者とAPI（データ連携の接続仕様）を使った新しいビジネス領域に着手できた1年だった」と総括。「安心・安全にエンドユーザーがたどるプロセスを簡略化し、これまでの金融サービスの使い方とは全く違う世界になっていくことが更新系APIの勝ち筋だ」を考察した。

金融データ活用推進協会の岡田拓郎代表理事は、八十二銀行の「データ＋AI」における成功パターンを紹介した。チーム単位での役割分担によって稟議（りんぎ）書作成の省力化や訪問活動での利用など成果を報告。同行システム部AI推進チームの山田直樹氏は「データを銀行内で使い還元するのでは限界が来てしまうだろう。地域に根差して還元していきたい」と今後の展望を語った。

3月29日～4月5日、出展企業による一部セミナーの後日配信を行う。