内閣府、地方創生で17機関を表彰　好事例発信で関与促す

内閣府は3月14日、地方創生につながる優れた取り組み事例として17金融機関を表彰した。好事例を発信することで、各地域における金融機関の関与を促す狙いがある。自見英子・地方創生相が、金融界を代表して筑波銀行と枚方信用金庫に表彰状を手渡した。

表彰は、今年度が8回目。預金取り扱い金融機関などが申告した地方創生に資する約1050の主体的な取り組みの中から、7項目の評価基準をもとに候補先を選定。外部専門家による最終審査を経て表彰先を決めた。なかでも、専門家から特徴的と評された2行庫が17機関を代表して同日表彰された。

筑波銀は、オンラインを活用した中小企業向けの福利厚生サービス「ハッピーエールサポート」を開発。契約企業の福利厚生の拡充だけでなく、自社商品の宣伝にも活用できる仕組みとした。

2021年2月にサービスを開始し、足元では契約企業が3642社、関係する従業員数は約4万2000人規模へと拡大。専用サイトに掲載された取引先数は延べ1030社となり、売り上げ向上にも貢献している。同行は、24年度末で年間収入3億円を目指す考えだ。

枚方信金は、大阪府門真市内の2営業店のスペースを活用し、家庭や学校以外の第三の居場所づくりに取り組む。包括連携する同市では、子どもの貧困率が高く、学習機会の消失や不登校などが課題にとなっており、非営利団体と同市から店舗スペースの提供依頼を受け、「宿題カフェ」を始めた。

両店では週1日、15〜17時の間に、小学生に店舗1階スペースを開放。職員が見守りすることで安全面を担保し、子どもたちが学べる環境を整えた。利用した子どもの保護者との新規取引や、店舗レイアウト作りに協力した学生の採用にもつながっているという。

自見地方創生相は、受賞した金融機関に対して、「地域に寄り添い、地域の挑戦を力強く後押しする地方創生の先導役を担ってほしい」と述べた。