大銀協が資金需要調査、74％が金利引き上げへ

大阪銀行協会は3月13日、「大阪府内の資金需要動向と金融機関の貸出スタンス」のアンケート結果をまとめた。企業の資金需要は、足元・先行きの両面で「増加」「幾分増加」の見方が強く、金融機関の企業向け貸出金利は7割強が「引上げ方向」と回答した。調査先は大阪府内に営業拠点を持つ金融機関で、大手行8機関、地域銀行48機関、信用金庫10機関、信用組合10機関の計76機関。

企業の資金需要は、前年同期対比で「増加」「幾分増加」の合計で56％と堅調な見方。特に大手行は、「幾分増加」（63％）、「増加」（13％）の見通しが最も高い。一方、信金は「増加」なしで、「幾分増加」（44％）と回答。

業種別の資金需要は、全体の増加・幾分増加の割合は、製造業が42％に対し、非製造業は同52％とやや高く、建設・不動産業は同55％とさらに高い。ただ、大手行は8割弱の先が製造業で「増加・幾分増加」すると回答している。

資金需要の要因は、全体では「売上の増加」を挙げる先が多かった。また大手行は6割が「設備投資の増強」と回答。信金では8割弱が「資金繰りの悪化」を指摘した。

企業向け貸出金利は、全体では足元で66％、先行きで74％が「引上げ方向」とした。業態別では、地域銀が足元75％・先行き83％と高く、信金は足元67％・先行き89％と回答した。