「人手不足感」過去最高　1～3月の企業景気予測　 近畿財務局

近畿財務局は3月12日、2024年1～3月の法人企業景気予測調査を発表した。景況判断BSIは、全産業でマイナス8.7％ポイントとなり、2期ぶりに「下降」超。従業員数判断BSIは、全産業で31.2％ポイントの「不足気味」超となり、04年の統計開始以来過去最大となった。

製造業は中国など海外の需要低迷や、一部自動車メーカーの生産・出荷停止の影響で前回の0.1％ポイントから悪化し、マイナス14・8％ポイントだった。ヒアリングした大手電子部品メーカーは「海外市場において設備投資抑制の動きがあり、需要低迷が想定以上に長引いている」とした。

人手不足感は特に非製造業で強く、非製造業の従業員数判断BSIは35.8％ポイントの「不足気味」超。「公共工事と民間工事のどちらも受注が好調となり、不足気味」（建設、中堅企業）、「インバウンド消費の増加のため、免税対応の従業員が不足」（小売、中堅企業）などの声があった。

23年度の設備投資は全産業で8.0％の増加を見込み、24年度は全産業で17・3％増を計画する。非製造業では、鉄道や不動産開発の計画があるという。

関西企業の景況について近畿財務局の塩士泰啓経済調査課長は「大阪港や神戸港を中心に、中国をはじめとするアジアとの取引シェアは高い。現在低迷するそれらの取引が増えれば、関西企業の生産も増えてくる」と話した。