武蔵野銀、自治体・業者と空き家対策　「解体・利活用」の円滑化へ　相続相談も念頭に3者協定

「空き家問題」の解消や発生の抑制に向け、武蔵野銀行は、地元・埼玉県内自治体などとの連携を拡大している。1月までに、4市とそれぞれ協定を締結。空き家の管理や対策セミナー、工事業者の把握・登録、解体や利活用の費用算定、融資などへの一貫した対応を目指し、こうした枠組みを、他の自治体にも広げていく考えだ。
総務省統計局が5年ごとに実施する「住宅...