おきなわFG、10離島町村へ寄附 企業版ふるさと納税活用

2024.02.27 19:19
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贈呈式に臨んだ10離島町村の町村長と山城社長(前列左から3人目、2月27日、沖縄銀本店、沖縄銀提供)
贈呈式に臨んだ10離島町村の町村長と山城社長(前列左から3人目、2月27日、沖縄銀本店、沖縄銀提供)

おきなわフィナンシャルグループ(FG)は2月27日、包括連携協定を結ぶ10離島町村に地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)を活用した寄附金贈呈式を開いた。10離島町村の町村長が沖縄銀行本店で、贈呈式に臨んだ。


寄附は同FGの沖縄銀行とおきぎんリース、おきぎんJCB、おきぎん保証が地域活性化支援の一つとして実施。久米島町と粟国、伊江、伊是名、伊平屋、北大東、座間味、渡嘉敷、渡名喜、南大東各村の10離島町村に各500万円ずつ(計5000万円)寄附した。


同FGは2023年3月に地域再生計画を策定し、受入態勢の整った久米島町と座間味、北大東各村に同納税を活用し初めて500万円を寄付。今回は、包括連携を結ぶ全離島町村の受入態勢が整い、寄附が実現した。使途は抱える課題が各町村で異なるためさまざまだが、船乗り場のキャッシュレス化などに活用される見込み。


山城正保社長は「地域社会の発展こそが使命。DX計画、空き家・移住問題、人材育成など取り組む事項は多岐にわたっており、寄附をぜひ活用していただきたい」と話した。

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