おきなわFG、10離島町村へ寄附　企業版ふるさと納税活用

おきなわフィナンシャルグループ（FG）は2月27日、包括連携協定を結ぶ10離島町村に地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）を活用した寄附金贈呈式を開いた。10離島町村の町村長が沖縄銀行本店で、贈呈式に臨んだ。

寄附は同FGの沖縄銀行とおきぎんリース、おきぎんJCB、おきぎん保証が地域活性化支援の一つとして実施。久米島町と粟国、伊江、伊是名、伊平屋、北大東、座間味、渡嘉敷、渡名喜、南大東各村の10離島町村に各500万円ずつ（計5000万円）寄附した。

同FGは2023年3月に地域再生計画を策定し、受入態勢の整った久米島町と座間味、北大東各村に同納税を活用し初めて500万円を寄付。今回は、包括連携を結ぶ全離島町村の受入態勢が整い、寄附が実現した。使途は抱える課題が各町村で異なるためさまざまだが、船乗り場のキャッシュレス化などに活用される見込み。

山城正保社長は「地域社会の発展こそが使命。DX計画、空き家・移住問題、人材育成など取り組む事項は多岐にわたっており、寄附をぜひ活用していただきたい」と話した。