２年ぶりに信組大会　中小企業支援の強化確認　 経団連会館からライブ配信　

全国信用組合中央協会は10月15日、東京都内の経団連会館で2年ぶりとなる第57回全国信用組合大会を開いた。来賓は鈴木俊一金融担当大臣、吉川ゆうみ経済産業大臣政務官、雨宮正佳・日本銀行副総裁、森洋・全国中小企業団体中央会会長。新型コロナウイルス対策で会場は約50人に限定し、初のオンラインによる同時配信を活用した。

全信中協の柳沢祥二会長（大東京信用組合会長）は、大会冒頭の挨拶で全信中協と全国信用協同組合連合会による中央組織の一体化改革の成果として、コロナ禍における危機対応の迅速化を挙げた。

関係当局への政策要望では、預貯金口座とマイナンバーを紐づけた新制度に対応する人件費やシステム費用の公費での対応を求めた。今後の中小企業支援制度創設に際し、政府系金融機関だけでなく民間金融機関も枠組みに加えること。さらには、民間金融機関との公平な競争条件が確保されないなかで、ゆうちょ銀行の業務拡大の抑制などを訴えた。そのうえで、「信組業界は大変厳しい経営環境下にあるが、引き続き中小企業事業者などへの支援に力を入れていきたい」と述べた。

来賓の鈴木金融担当大臣は、信組に対して「新型コロナの影響が長期化するなかで事業者の資金繰り支援に貢献してきたが、今後も政府系金融機関や信用保証協会、中小企業再生支援協議会などと連携して個々の事業者の実情に応じた最適な支援を提供して頂きたい」と期待。

吉川経済産業大臣政務官は「ポストコロナに向けた取り組みも重要であり、地域の中小企業の実情を熟知した信組の伴走支援に期待したい」と語った。