公取委・中企庁、60日超の手形指導　資金繰り支援も検討

2024.02.26 04:55

法令・制度中小企業庁決済・送金

公正取引委員会と中小企業庁は、支払いまでの期間が60日を超える手形を使う事業者を一律に指導できるよう、下請代金支払遅延等防止法に基づく指導基準を改正する。近く新たな基準案を公表し、意見公募にかける。支払期間の短期化によって発注側の親事業者が資金繰りに困窮する事態を避けるため、金融機関を通じた支援策の用意も検討する。
2月末までに基準案を...

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