政府 、成長と分配の好循環へ新会議　「新しい資本主義」議論　

政府は10月15日、岸田文雄首相の直轄機関として「新しい資本主義実現会議」を設置した。月内にも初回会合を開く。岸田政権が掲げる「成長と分配の好循環」に向けて、具体的な施策を議論する。それに伴い、これまで経済成長の具体策を検討してきた「成長戦略会議」は廃止する。

新会議の議長には岸田首相が就任。民間から有識者15人を選んだ。このうち約半数の7人を女性としたほか、最年長の三村明夫・日本商工会議所会頭（80）から最年少の米良はるか・READYFOR代表取締役CEO（33）まで年齢構成も幅広い。岸田首相の「多様な意見を聞く」意向を反映した格好だ。

副議長を務める山際大志郎・経済財政担当相は10月15日の閣議後会見で、今後の運営について「成果として決まったものは中間報告という形で適時適切に出していく。まずは経済対策との関連を含めて早期に進めたい」と強調。さらに、「来年の骨太の方針には成果物をすべて載せることが望まれる」と述べた。