日本公庫京都支店と地元金融機関、海外人材活用セミナー開催

日本政策金融公庫京都支店と地元金融機関など7社は2月19日、京都経済センターで「海外人材活用セミナー」を開催。約40人が参加した。

技能実習制度に代わり育成就労制度が2026年ごろに創設される。新制度は日本語能力の重視や転籍制限などが緩和される見通しだ。

今回のセミナーでは、海外人材の受け入れに適した業種・職種やマネジメント、受け入れ方法などをレクチャー。活用事例も紹介した。日本公庫京都支店の小谷健太郎・中小企業事業統括は「人材確保の一助となれば」と述べた。

人材不足の深刻化に伴い海外からの人材確保の検討も必要として、同公庫のほか京都銀行、京都信用金庫、京都中央信用金庫、京都北都信用金庫などで開いた。京都中央信金は「取引先企業の人材確保の一つとして、海外人材の提案を検討する」（地域創生部）と話した。