大手損保グループ、相次ぎ政策保有株〝ゼロ〟表明　4社で計6.5兆円

2024.02.20 04:45
株式市場 保険・共済
メール 印刷 Facebook X LINE はてなブックマーク
大手損保グループが政策保有株を“〝ゼロ〟にすると相次いで表明している。企業向け保険の価格調整問題をめぐり、金融庁が2月末に再発防止策などを盛り込んだ業務改善計画の提出を命じているため。大手４社合計の政策保有株は延べ5900社、6.5兆円（時価ベース）。
複数の損保関係者は「もし本当に全ての政策保有株を売却したなら、各社の財務に大きなイン...

この記事をご覧いただくには会員登録が必要です。
無料会員に登録いただけますと１ヵ⽉間無料で有料会員向け記事がご覧いただけます。
ぜひ、お試しください。

有料会員の申し込み 無料会員でのご登録
メール 印刷 Facebook X LINE はてなブックマーク

関連記事

大手損保3G、政策株式2400億売却　4～6月期に計画比16％
機関組み合わせ台紙3
株式市場 保険・共済 経営計画・戦略 2024.08.09 19:30
8月6日（火）ニュースリリース PICK UP
2024.08.06 15:53
大手損保G、地域銀の政策保有株削減 相次ぐ　24年度さらに加速
株式市場 保険・共済 有価証券運用 2024.07.11 04:30
7月10日　ニュースリリース PICK UP
2024.07.10 12:45

関連キーワード

株式市場 保険・共済

おすすめ

アクセスランキング（過去１週間）

  1. 地域金融機関、「両手型」案件が増加　人材紹介の自走探る
  2. 伊予銀、コンタクトセンター運用強化　組織変革で生産性向上へ
  3. 金融庁、AI利用実態を調査　リスクや課題洗い出し
  4. 百五銀、免除先も振込有料化　外郭団体や公益法人など
  5. 地域銀、総還元性向50％迫る　〝身の丈〟以上に懸念
  6. 高山信金、短プラ改定から1年　利上げ、65％で実現
  7. 福島銀、デジタル戦略実現へ布石　新基幹システム 順調に稼働
  8. 浜松いわた信金、有料個人コンサル好調　開始1年で契約38件
  9. 西日本シティ銀、新営業店システムを全店へ　事務140人分削減　コンサル強化
  10. 生保、ターゲット型保険見直し　金融庁指摘など受け　一部銀行も要望