高松信金、協定締結が10市町に　活性化でタッグ

高松信用金庫（香川県、大橋和夫理事長）は、地域課題の解決に協力して取り組もうと、県内自治体との連携を進めている。連携協定先は2月7日に土庄、小豆島両町を加えて計10自治体に拡大。それぞれのノウハウやネットワークを掛け合わせ、地域の活性化につなげる。

2022年2月の東かがわ市をはじめに、県内の自治体と相次いで連携する同信金。自治体は複雑化する地域課題に限られたリソースで対応する必要があり、同信金とタッグを組むことで支援の幅を広げる狙いがある。

連携は近隣店舗の支店長を窓口役とし、定期的に情報を交換する。地域課題を共有し、解決に向けたアイデアや施策の立案に協力する流れ。例えば、脱炭素であれば事業者向けセミナーを企画。創業支援の場合は、女性創業「キャリスタ塾」の開催などで協力する。

信金中央金庫や全国の信用金庫を通じたネットワークも強みだ。観光分野は、各信金が企画する年金旅行の誘致などで活性化を促進。産業振興は、ビジネスマッチングや海外進出の支援を視野に入れている。

2月7日の土庄と小豆島両町との協定締結式で大橋理事長は、「地域が元気にならなければ、我々の未来もない」と述べた。今後も連携する市町を増やしていく考えで、地域に密着した信用金庫らしさの発揮に力を注ぐ。