近畿財務局、1月経済判断据え置き

近畿財務局は2月1日、近畿2府4県の「管内経済情勢報告」（1月判断）を公表した。総括判断は「緩やかに回復しつつある」と2期連続で据え置いた。主要3項目の個人消費は、人流の回復やインバウンドの増加により「緩やかに回復しつつある」、生産活動は「一進一退の状況にある」、雇用情勢は「緩やかに持ち直している」とし、いずれも前回同様に据え置いた。主要項目以外では、設備投資が生産用機械、輸送用機械などほぼすべての業種で「前年を上回っている」と判断した。

先行きについては、緩やかな回復が続くことが期待されるが、世界的な金融引き締めや中国経済の懸念が国内景気を下押しするリスクとなっている。

物価上昇や中東地域の情勢、金融資本市場の変動等の影響や能登半島地震の経済に与える影響に十分注意する必要があるとした。

また、インバウンドの状況に関するデータも併せて公表。関西国際空港の入国外国人数はコロナ前を超えた。関西訪日客の約4割を占めていた中国人はコロナ前の半数以下で、他方で韓国や台湾、シンガポールなどの訪日客は大幅に増えている。

ダイハツの不正認証問題は一定の影響は予想されるとし、「各金融機関が取引先などを対象に相談窓口を開設している」（関口祐司局長）。

高値を更新する株価については「新NISAは成人の5人に1人が利用しており、計画的、長期的な資産形成の動きがみられる。今後金融リテラシーの向上が必要になる」（同）と話した。