金融庁の新機構、教育率20％へ　全銀協など業務移管

金融庁は1月26日、新たに立ち上げる「金融経済教育推進機構」が取り組む具体的な事業の案を示した。金融教育を受けた国民の比率を今後5年間で20％まで高める目標を掲げ、機構が選定した講師による教育機会を抜本的に増やす。全国銀行協会など金融業界団体は、教育事業を機構に移管する方針だ。
金融審議会の市場制度ワーキング・グループと顧客本位タスクフ...