みずほ銀、24年春に広告事業参入　サイバーAなどと提携

みずほ銀行は2024年春にも広告事業に参入する。預金者情報を分析し、ターゲットを絞ってサイネージやSNSに広告を表示する予定。同行が持つ膨大なデータを活用し、新たな収益につなげる考え。広告事業を始めるにあたりサイバーエージェント(東京)とフライウィールの2社と戦略的業務提携を結んだ。

1月26日の発表によると、みずほ銀は約2300万人の個人口座から属性情報や入出金データを基に広告効果の高いエリアや人物を選定。それをサイバーエージェントの広告作成など業界知見を活用して、最適な情報を顧客に提案する流れだ。ただ、提携先や広告主へ個人が特定される情報の提供はしないとしている。

広告はATMコーナーにサイネージ設置やダイレクトメールの送信から始める。今年の秋ごろには、同行の会員制サイトに加えてフェイスブックやグーグルなどでの配信も開始する計画。

この新事業を始めるにあたり、顧客が個人情報利用の有無を選ぶことができる仕組みをフライウィールが提供。顧客対応ではコールセンターやホームページも設置する。

同行は決済情報などからエリア別の年収やATM利用実態、消費動向を統計化するノウハウを持つ。これらを生かして2020年からマーケティング情報を事業者に販売。21年11月には法改正を受けて銀行の広告事業が解禁された。統計化情報と広告配信と組み合わせることでマーケティング支援を高度化する構えだ。

メガバンクでは非金融業務からの収益拡大に向けて広告事業への参入が相次いでいる。三井住友フィナンシャルグループは21年に電通グループと共同出資会社を設立。三菱UFJ銀行は22年にサイバーエージェントと連携して事業化を進めている。