九州財務局、事業者支援テーマに意見交換会　信金・信組トップ参加

九州財務局は1月25日、熊本地方合同庁舎で事業者支援をテーマに説明会と意見交換会を実施した。同財務局管内（熊本・大分・宮崎・鹿児島県）の13信用金庫と7信用組合の理事長のほか、関係機関から対面とオンラインで約40人が参加。事業者の支援策について事例をなどを交えてノウハウを共有した。

管内の信金・信組トップが集まっての開催は初めて。今回、中小企業活性化全国本部の加藤寛史統括事業再生プロジェクトマネージャーが「協同組織金融機関による事業者支援と協議会活用の可能性」をテーマに講演した。

加藤氏は中小企業活性化協議会の概要や各種事業者の支援策を解説した上で、「早期のタイミングで相談してもらえる支援体制の構築が重要」と述べた。信金や信組と連携した支援の具体的な事例も説明した後、事業者支援をテーマに参加者で活発な議論が行われた。

河村企彦局長は事業者支援について、「先を見据えた経営改善や事業再生支援により一層取り組む必要がある」とあいさつした。