日銀静岡支店、県内金融経済動向　〝緩やかに回復〟へ

日本銀行静岡支店は１月25日、「最近の静岡県金融経済の動向」を発表。県内経済は２カ月連続で「緩やかに回復している」と評価した。

経済概況では「輸出と公共投資は高水準で推移」「設備投資は製造業を中心に増加」「個人消費は緩やかに回復」「雇用所得環境は緩やかに改善している」とした。個人消費は、物価高でメリハリをつけた消費のなかで「緩やかに回復している」。家電販売額で顕著になっており「高価格帯の商品で型落ち商品を購入する」などにより「弱めの動きとなっている」と慎重な購買姿勢があらわれ、28カ月ぶりの変更・判断引き下げとなった。生産活動では自動車・同部品が３カ月連続で「着実に持ち直している」と分析。二輪車・同部品、食料品、楽器はいずれも「横ばい圏内の動き」。金融機関の貸出約定平均金利（ストックベース＝23年11月）は地方銀行・第二地方銀行で10月時点よりも0.005ポイント低い1.260％、信金は0.003ポイント低い1.256％と下落が続く。

静岡県内経済の24年は「海外経済が下押し要因となる可能性もあるが、コロナ禍で抑制されていた旅行などの分野でさらに回復していくと見られる。また賃金を上げた、もしくは上げようとしている中小企業が人件費の価格転嫁として実現できるかなどでも経済動向が左右されそうだ」（水野裕央支店長）と見通した。