鈴木財務・金融相、金融所得課税は優先せず 矢野次官の寄稿「問題ない」

鈴木俊一財務・金融相は10月12日の閣議後会見で、分配政策について「まずは賃上げに向けた税制の強化や、下請け対策の強化に取り組んでいくことになる」と述べ、金融所得課税の見直しを優先させないとした。前日に岸田文雄首相が同様の方針を示したことを踏襲した格好。見直し作業の着手時期についての明言は避けた。

矢野康治財務事務次官が月刊誌「文芸春秋」11月号に寄稿したことに関しては、論文を「読んだ」と明かし、「財政健全化に向けた一般的な政策論として個人の意見を述べたもの」との見方を示した。事前に麻生太郎前大臣の了解を得ており、鈴木大臣自身にも出版前に報告があったため、「手続き面も問題ない」とした。

日本を含む136カ国・地域が10月8日に合意した国際課税の見直しについては、「歴史的な合意ができたことを強く歓迎する。合意内容の実施に向けて引き続き各国と協力していきたい」と語った。