ＯＥＣＤ、国際課税見直しで合意　デジタル課税認める

10月8日、新たな国際課税の枠組みを決める交渉が最終合意に至った。各国は、巨大IT企業などに対する「デジタル課税」が可能になる。また、法人税率の最低水準は15％に設定される。
約100年前に確立された原則を見直すもの。議論は経済協力開発機構（OECD）が主導し、世界の約140カ国・地域が参加。大枠は7月に合意されており、細部を詰める作業...