長崎銀、3000社訪問で新規開拓　開地頭取インタビュー　

長崎銀行は2022年11月に創業110周年を迎える。長崎県で十八親和銀行が合併して1年が経過し、地元からは2番手行の役割を期待する声は大きい。長崎銀の開地龍太郎頭取（60）に法人営業と、周年事業の取り組みを聞いた。

――十八親和銀の合併から1年が経ちました。

「19年6月の頭取就任から長崎で力のあるナンバー2銀行になるため、法人営業を強化してきた。昨年のコロナ禍では取引銀行は複数あった方がいいとの声や、5月から始まった店舗統合で当行への期待は高まっている」　

――法人営業態勢は。

「法人営業室が中心となり、合併で1行取引となった3000社を訪問している。当初の4人を12人に増やし、長崎、佐世保、諫早、島原の4カ所に配置した。20年度は資金繰り支援と各種補助金の提案に特化した結果、新規が500先増えた。信用保証協会のシェアは、就任の2年前より4㌽増の9.4％に伸ばした」

――グループの連携は。

「西日本シティ銀行が開発したスマホアプリの導入や、デジタル投資も検討したい。長崎でのテレビコマーシャルなどグループの知名度は上がっている」

――22年の110周年事業は。

「当行は〝長崎〟の名を冠した銀行で、来年には110年の歴史となる。根をおろし地域と共に発展していく。9月にプロジェクトチームを立ち上げた。長崎はいま、23年秋の新幹線部分開業やそれに伴う長崎駅周辺整備で100年に1度の再開発が行われている。しっかり関与したい」