Liquid、「eKYC」契約が100社超 コロナ禍でニーズ増加
2021.10.14 10:00
生体認証プラットフォームのLiquidは、金融界を中心にオンライン本人確認サービス「LIQUID eKYC」の契約が拡大している。2019年7月のサービス開始から2021年10月上旬までに契約した103社のうち、金融界は三菱UFJ信託銀行、京葉銀行、LINE証券など79社に達した。
18年11月施行の改正犯罪収益移転防止法で、オンラインでの本人確認が可能になった。新型コロナウイルス感染拡大により、オンライン商取引が増加するとともに、フィッシング詐欺などの不正も増加。本人確認の厳格化のため、eKYC(オンライン本人確認)のニーズが高まっている。
同サービスは、スマートフォンで本人確認書類の撮影やICチップの読み取りをしたうえで、本人容貌を撮影して完了する。顔写真の真贋判定や照合などをし、その結果をもとに導入先が最終的な本人確認をする。ウェブアプリケーションや、銀行アプリなどに組み込むSDK(ソフトウェア開発キット)方式で提供している。
ユーザーが迷わない操作性が特徴。高い画像処理技術を用いることで、写真に不備があった場合でも、ピントのズレや明るさ不足など理由をリアルタイムに提示できる。撮影開始から完了までの離脱率は3%以下を実現。
10月14日には、商品契約に必要な補足資料を撮影できる機能を追加した。例えば住宅ローン審査における重要事項説明書などの別途郵送対応していた資料をデータで取得し、本人確認から必要な審査業務までをオンラインで完結できる。今後は、「1、2年で、導入企業を200社まで増やしたい」としている。
おすすめ
アクセスランキング(過去1週間)
- 金融庁、伴走人材の育成が軌道に 「業種別支援」広がる
- 地域銀、公金手数料で合意相次ぐ 約200団体が引き上げ承諾
- 地域銀23年9月末NISA口座数 業態トップは福岡銀、北洋銀 西日本シティと常陽が上昇
- 横浜銀、行内ChatGPT導入 生成AI活用で生産性向上へ
- 太田純・三井住友FG社長が死去 当面は中島副社長が代行
- 定期預金金利引き上げ 信金・信組、農協も 地域銀は6割が改定
- 金融庁、保全先の支援不足に警鐘 改善・再生へ監督強化
- 埼玉県信金、取引先のDXを支援 体験会に累計2000社
- 金融庁、外貨調達費の税負担軽く 損金算入制限見直し要望
- 外貨建て保険業績評価 地域銀、半数「見直し」 金融庁の指摘が影響