Liquid、「eKYC」契約が100社超　コロナ禍でニーズ増加

生体認証プラットフォームのLiquidは、金融界を中心にオンライン本人確認サービス「LIQUID eKYC」の契約が拡大している。2019年7月のサービス開始から2021年10月上旬までに契約した103社のうち、金融界は三菱UFJ信託銀行、京葉銀行、LINE証券など79社に達した。

18年11月施行の改正犯罪収益移転防止法で、オンラインでの本人確認が可能になった。新型コロナウイルス感染拡大により、オンライン商取引が増加するとともに、フィッシング詐欺などの不正も増加。本人確認の厳格化のため、eKYC（オンライン本人確認）のニーズが高まっている。

同サービスは、スマートフォンで本人確認書類の撮影やICチップの読み取りをしたうえで、本人容貌を撮影して完了する。顔写真の真贋判定や照合などをし、その結果をもとに導入先が最終的な本人確認をする。ウェブアプリケーションや、銀行アプリなどに組み込むSDK（ソフトウェア開発キット）方式で提供している。

ユーザーが迷わない操作性が特徴。高い画像処理技術を用いることで、写真に不備があった場合でも、ピントのズレや明るさ不足など理由をリアルタイムに提示できる。撮影開始から完了までの離脱率は3％以下を実現。

10月14日には、商品契約に必要な補足資料を撮影できる機能を追加した。例えば住宅ローン審査における重要事項説明書などの別途郵送対応していた資料をデータで取得し、本人確認から必要な審査業務までをオンラインで完結できる。今後は、「1、2年で、導入企業を200社まで増やしたい」としている。