石川県能登地方で震度７の地震　火災や家屋倒壊など被害相次ぐ　津波も観測

1月1日16時10分ごろ、石川県の能登地方を震源とする地震が発生した。最大震度７で地震の規模を示すマグニチュード（M）は7.6。地震は北海道から九州地方にかけて震度6強～1を観測した。この地震により北陸地方を中心に津波や火災、ビルや家屋の倒壊など各地で被害がでた。

気象庁によると、1日16時6分に石川県能登地方で震度5強の地震が発生、そのあとも余震が続いた。石川県能登地方には大津波警報が発表されたほか、新潟県、富山県、山形県など日本海側に津波警報が出され、北海道、東北、関西、山陰、九州北部で津波が観測された。このあと、20時30分に能登地方の大津波警報は津波警報に切り替えられた。

1日の経済産業省の発表によれば、石川、富山、新潟県など広範囲に停電が発生。このほか、断水や道路の地割れなどライフラインに影響がでた。また、航空や鉄道など公共交通機関で運休も相次いだ。内閣府は同日夜、新潟、富山、石川、福井県の35市11町1村に対して災害救助法の適用を決めた。

石川県能登地方で地震が発生したことを受け、気象庁は1日午後の緊急記者会見で、「揺れの強かった地域では家の倒壊や土砂災害の危険がある」と警戒を呼び掛けた。大きな津波が観測されており、「甚大な被害が発生する恐れがある」として、今後の余震や雨にも注意するよう求めた。気象庁はこの地震を「令和6年能登半島地震」と定めた。

1日夜に会見した岸田首相は、「特定災害対策本部を非常災害対策本部に格上げし、私が本部長を務める」とし、自身が陣頭指揮を執って震災対応に当たると述べた。

首相官邸は1日午後、官邸危機管理センターに官邸対策室を設置。岸田文雄首相は1日午後、石川県能登地方で震度7の地震が発生したことを受け、関係省庁などに対し対応を指示した。首相官邸によると、①津波や避難等に関する情報提供を適時的確に行い、住民避難等の被害防止の措置を徹底②早急に被害状況を把握③地方自治体とも緊密に連携して人命第一の方針の下、政府一体となって被災者の救命・救助等の災害応急対策に全力で取り組む――の3点。