日銀福岡支店、7期連続で改善　九州・沖縄の短観　

日本銀行福岡支店は12月13日、九州・沖縄の12月の企業短期経済観測調査（短観）を発表した。全産業の業況判断（DI）は「プラス20」で前回9月調査から1ポイント上昇。7期連続の改善で、2018年3月調査（プラス20）の水準まで回復した。

製造業は「プラス6」。前回から2ポイント悪化し、7期ぶりに悪化した。価格転嫁の進捗や公共工事関連の増加で、「非鉄金属」や「窯業・土石製品」、「電気機械」で改善した一方、中国経済の減速や市況の下落、人手不足に起因する工期の遅れに伴う受注減で「鉄鋼」が前回調査比31ポイント減の「マイナス7」だった。

非製造業は「プラス27」。前回から2ポイント上昇し、7期連続で改善。バブル後期の1991年5月期の「プラス29」に次ぐ水準。経済活動の正常化に伴う需要の増加や価格転嫁の進捗（しんちょく）による採算の改善で、「対個人サービス」や「運輸・郵便」、「小売」など幅広い業種で改善した。

24年3月の先行きは、全産業が「プラス16」（変化幅4ポイント悪化）。製造業は「プラス3」（変化幅3ポイント悪化）、非製造業は「プラス23」（変化幅4ポイント悪化）を見込む。

先行きのリスク要因について、大山慎介支店長は「人手不足、海外経済の減速、物価上昇の影響」をあげた。