日銀福岡支店、7期連続で改善 九州・沖縄の短観
2023.12.13 18:39日本銀行福岡支店は12月13日、九州・沖縄の12月の企業短期経済観測調査(短観)を発表した。全産業の業況判断(DI)は「プラス20」で前回9月調査から1ポイント上昇。7期連続の改善で、2018年3月調査(プラス20)の水準まで回復した。
製造業は「プラス6」。前回から2ポイント悪化し、7期ぶりに悪化した。価格転嫁の進捗や公共工事関連の増加で、「非鉄金属」や「窯業・土石製品」、「電気機械」で改善した一方、中国経済の減速や市況の下落、人手不足に起因する工期の遅れに伴う受注減で「鉄鋼」が前回調査比31ポイント減の「マイナス7」だった。
非製造業は「プラス27」。前回から2ポイント上昇し、7期連続で改善。バブル後期の1991年5月期の「プラス29」に次ぐ水準。経済活動の正常化に伴う需要の増加や価格転嫁の進捗(しんちょく)による採算の改善で、「対個人サービス」や「運輸・郵便」、「小売」など幅広い業種で改善した。
24年3月の先行きは、全産業が「プラス16」(変化幅4ポイント悪化)。製造業は「プラス3」(変化幅3ポイント悪化)、非製造業は「プラス23」(変化幅4ポイント悪化)を見込む。
先行きのリスク要因について、大山慎介支店長は「人手不足、海外経済の減速、物価上昇の影響」をあげた。
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