政府・与党、税制改正へ大詰め 海外支店の減税は見送り

2023.12.11 04:50
法令・制度 金融庁 自民党
メール 印刷 Facebook X LINE はてなブックマーク
税制改正要望の実現を求め、業界団体関係者らが自民党税調に集まり議員に主張を訴えた(12月8日、党本部)
政府・与党の2024年度税制改正に向けた検討が大詰めを迎えている。金融庁は子育て世帯による生命保険料控除の拡大や、暗号資産に対する課税制度の見直しが認められる見通し。金融機関の外貨調達にかかる税負担の軽減も実現しそうだ。一方、銀行が東南アジア地域などに出す支店への減税は、2年連続で見送られる。
自民・公明両党による政府との検討作業は終盤...

この記事をご覧いただくには会員登録が必要です。
無料会員に登録いただけますと1ヵ⽉間無料で有料会員向け記事がご覧いただけます。
ぜひ、お試しください。

有料会員の申し込み 無料会員でのご登録
メール 印刷 Facebook X LINE はてなブックマーク

関連記事

金融庁、粉飾対策で「第2線」注視 営業現場と連携求める
金融庁、「強化プラン」策定へWG開く 地域金融の役割などを議論
「地域金融力強化プラン」の策定に向けてWGが議論を始めた(9月5日、金融庁)
金融庁と北陸地区金融機関、観光業支援で意見交換 能登地震からの復興がテーマ
被災地支援について北陸地区金融機関のトップらが説明した(9月4日、金沢市内)
金融庁、実効的な監督・検査へ 25事務年度「行政方針」

関連キーワード

法令・制度 金融庁 自民党

おすすめ

アクセスランキング(過去1週間)