財務省・金融庁、外貨調達の負担減へ協議 「利子」解釈を見直し

2023.12.07 04:40
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税制改正大綱の取りまとめに向けて佳境に入る自民党税調。宮沢洋一会長(中央)は連日、記者団に囲まれている(12月4日、党本部)
財務省と金融庁が、金融機関の外貨調達にかかる税負担を軽くする税制改正に向けて本格的な協議に入った。通貨スワップ取引で生じる金利差を損金として算入できるようになるかが焦点で、租税回避を防ぐための制度における「利子」について解釈の見直しを検討する。与党税制改正大綱のとりまとめに向けた作業は佳境に入っており、短期間で結論を出す。
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