内閣府、4団体に「SDGs金融」表彰　支援金融機関も受賞

内閣府は11月30日、SDGs（持続可能な開発目標）に取り組む事業者を支援する金融機関や地方公共団体を表彰する「地方創生SDGs金融表彰」の授与式を開いた。静岡県富士市で支援した金融機関など4団体が受賞した。

表彰は好事例を紹介し、SDGsの取り組みを全国に普及させるために実施。今回で3回目。実際の取り組み事例をモデル性や官民協働、独自性や成果など8項目を書面評価し、外部有識者によるヒアリングで選考した。富士市のほか、秋田県由利本荘市、茨城県石岡市、愛知県豊田市の事例が選ばれ、連携する金融機関も表彰された。

富士市は「SDGs共想・共創プラットフォーム」を立ち上げた。これに静岡銀行や清水銀行、しずおか焼津信用金庫、富士信用金庫、日本生命保険、三井住友海上火災保険、あいおいニッセイ同和損害保険など官民20団体が共同サポーターとなり、市内のSDGsに取り組む企業やプロジェクトを支援している。

由利本荘市でSDGsによる街づくりを実践する北都銀行、石岡市でJ-クレジット購入選択権付き私募債の発行による脱炭素を支援する常陽銀行、豊田市で地元商工会議所と連携して独自のSDGs認証制度を支援する豊田信用金庫も受賞した。

授与式に出席した自見英子内閣府特命担当大臣（地方創生担当）は「この表彰で、地公体と地域金融機関などの連携がより一層深まり、地域の持続性を高める自律的好循環の形成が進むことを期待する」と話した。