日本郵政、かんぽの宿事業を譲渡へ

日本郵政は10月1日、運営する宿泊施設「かんぽの宿」33施設のうち32施設に関する事業を譲渡すると発表した。譲渡先は4社で、譲渡価額（総額）は約88億円。残り1施設も自治体と協議を進めており、将来的には「かんぽの宿事業」から撤退することになる。

かんぽの宿事業は、2007年10月の郵政民営化で日本郵政公社から承継。承継後も年平均46億円の経常損失が続き、21年3月末までの14年間で累計赤字額は約650億円に上る。直近の20年度は、コロナ禍で損失が拡大し約113億円を計上。21年度も赤字が予想されており、経営改善は喫緊の課題となっていた。

譲渡先は、施設の営業継続や従業員らの継続雇用などの条件を満たした4社。増田寛也社長は、「ホテルや旅館の運営に実績を持つ、意欲のある事業者へ譲渡するのが最善だと思った」と話した。