三井住友ＦＧ、デジタル住宅ローン推進　〝立会人型〟で拍車

三井住友フィナンシャルグループ（FG）は、傘下の三井住友銀行と電子署名プラットフォームを推進する社内ベンチャー「SMBCクラウドサイン（SMBCCS）」と一体で完全デジタル化した住宅ローンを推進。同行はすでに「立会人型電子署名」を基にしたローンを取り扱っている。

クラウドシステムによる電子契約を進めるSMBCCSのプラットフォームを活用し、パッケージ化も進めている。10月中旬以降に、地域銀行で導入第1弾が決まりそうだ。9月の取り扱いから約1カ月で利用率は約90％にのぼる。

電子署名の住宅ローンを扱う銀行もあるが、当事者型契約で手間が多い。具体的には、①契約者本人を証明する電子証明書が格納されたファイルなどを契約者が自分のパソコンにインストール②証明書の役割を果たすICチップが埋め込まれたカードなど、物理的なデバイスを契約者限定で郵送――などの必要がある。5000円程の電子契約手数料を顧客から徴収する金融機関もある。

立会人型とした同行の電子契約手数料は無料。SMBCCSを第3者機関と設定し、デジタル契約する仕組み。立会人型の形態による住宅ローン取り扱いは大手行初。

銀行と住宅ローン利用者の間にSMBCCSが立会人となってデジタル署名の偽造・改ざんも防止。紙の契約では約2時間かかっていたものを半分に短縮。保証会社などへの書類も同時に電送。5000万～6000万円の住宅ローンでは、6万円の印紙税が必要で、夫婦での借り入れの場合は、倍額が必要だったが無料になる。

銀行も紙ベースで1契約につき直接・間接契約合わせての経費削減効果は約1000円と試算。立会人型の同ローンは、銀行側がクラウドサインに送信する際、支払う料金は200円。不動産業者からも入金までの時間が短縮されると好評だ。

これらのメリットから地域銀行へのパッケージ推進にも力を注ぐ方針。今後はSMBCCSプラットフォームを活用した立会人型の法人融資も展開していく。

SMBCクラウドサインは、2020年9月には総務、法務、経済産業省連名の「電子署名法第3条にクラウド型電子契約が該当しうる」との見解を基に基盤構築している。