おきなわFG、金融シンポジウム開催　教育関係者ら208人参加

おきなわフィナンシャルグループ（FG）は11月25日、安定的資産形成の浸透に向けた「金融経済教育シンポジウム」を沖縄県浦添市で開催した。金融リテラシーの認知度向上や重要性を周知するのが狙い。教育機関関係者やPTA関係者208人が参加した。

沖縄県は金融広報中央員会（事務局・日本銀行）が行った2022年度金融リテラシー調査で全国最下位。山城正保社長は「金融リテラシー、金融経済教育について総合的に理解を深めていただきたい」と開催の趣旨を語った。

小島亮太・日本銀行那覇支店長が「沖縄県の金融リテラシーの現状と、安定的資産形成の意義について」をテーマに基調講演。金融教育について「時代や社会のいかんにかかわらず生きていくうえで必要となる基本」とし、キャッシュレス決済手段の普及、成年年齢の引き下げなど経済社会環境が大きく変化するなかで「これまで以上に自己責任で的確に意思決定して資産形成を行っていくことが必要」などとした。

「金融リテラシー向上に向けた、産学官の課題と展望」をテーマにパネルディスカッションも行われた。沖縄で公教育をよりよく学ぶプロダクション・rokuyouの下向依梨代表をファシリテーターに、小島支店長や山城社長はじめ各界から5人のパネリストが参加。金融リテラシーが低いことによる弊害やリスク増大について語られるなか、一つの解決策として山城社長が「高校生向けに金融教育を行っている」と話すと、興南学園の諸見里明校長が「先生向けの教育にも手を貸してほしい」と続けた。

来場者は「沖縄の現状、課題について参考になった」「家庭と学校、金融機関で協力して金融経済教育を行う必要がある」など、認識を新たにしていた。