厚労省、「在籍型出向」利用増へ、2度目の地域協議会を指示、構成員に地域金融機関

厚生労働省は、業績が悪化した企業の従業員を一時的に別の企業に出向させる「在籍型出向」の普及に向け、47都道府県の地域協議会に2度目の開催を指示する。10月1日の全国協議会で報告された優良事例や効果分析を、地域金融機関や地方自治体などの構成団体で共有してもらう。

新型コロナウイルス禍により、雇用に余剰感を持つ企業が相次いだことを受け、厚労省は在籍型出向の普及に取り組む。推進体制を構築するため、全国銀行協会や全国信用金庫協会なども参加する全国協議会を2月に設置。その後、6月末までに47都道府県で地域協議会が立ち上がり、1度目の開催を終えた。

10月1日から緊急事態宣言は解除されたが、コロナ禍は収束しておらず、厚労省は今後も在籍型出向のニーズが続くとみる。そのため、これまでに得られた知見を全国で共有し、よりきめ細かな支援につなげる。

同省によると、出向時の賃金の一部を助成する「産業雇用安定助成金」を創設した2月以降、9月10日までに決定した出向契約は7382人分。出向元は、需要が激減した航空関連や旅行関連が多く、出向先は製造業が多いという。

同省が制度利用企業に調査したところ、人材マッチングのきっかけは「取引関係がある企業だった」が46％で最も多く、次いで「産業雇用安定センターの紹介」が20％を占めた。「取引金融機関の紹介」は、「都道府県や関係行政機関の紹介」と並び3％だった。