地域創生フォーラム・事業承継フォーラム　14セッションのアーカイブ配信を開始

日本金融通信社は、東京国際フォーラムで開いた「地域創生フォーラム」（10月26日）と「事業承継フォーラム」（10月27日）のアーカイブ配信を11月24日から開始した。配信動画はサステナビリティやウェルビーイング（心身の健康と幸福）の実現に向けた計14セッション。金融庁、中小企業庁、日本商工会議所が後援した。

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（全編動画はニッキンONLINEプレミアムで配信）

＜地域創生フォーラム、7セッション＞
「人」を活用した地域経済の魅力創出へ
初日に基調講演した金融庁監督局の岡田大参事官は、大企業から地方の中小企業へ人の流れを創出する「レビキャリ」の取り組みなどの支援策を解説。新型コロナウイルス対策で行われた実質無利子・無担保（ゼロゼロ）融資返済開始の第2ピークが2024年4月になることを踏まえ、「資金繰りにとどまらず、本業支援が大事になる局面に入った」と強調した。

リスキリングをテーマにした特別パネル講演は、ジャパン・リスキリング・イニシアチブの後藤宗明代表理事と、北国銀行の徳野敦士・執行役員加賀営業部長兼CCイノベーションコンサルティング部長、茨城県産業戦略部産業人材育成課の鈴木貴裕課長が、地域でのリスキリング事例や推進上の課題などを共有。「リスキリングの定着には、必要性を一人一人に腹落ちさせることが重要だ」と共通認識を示した。

横浜銀行地域戦略統括部の細田順太郎部長も基調講演し、県内自治体や大学などと連携して推進する「地域脱炭素プラットフォーム」について、伊勢原市でエネオスなどと展開する電気自動車（EV）カーシェア事業や、県内小学校で実施する環境教育プログラムの事例を交えて紹介した。

金融機関や自治体と連携し地方創生の取り組みに注力する４社が事例紹介した。タレントマネジメントサービスを展開するサイダスの松田晋代表取締役は、山形県酒田市の丸山至前市長と対談。デジタルIDソリューションを提供するxIDは日下光代表取締役CEOがマイナンバーカードの利用を紹介。みらいワークスは岡本祥治代表取締役社長、同社の高橋寛執行役員、第四北越キャリアブリッジの岩橋美穂代表取締役、ごうぎんキャリアデザインの赤木利光常務取締役とトークセッション。W TOKYO東京ガールズコレクション（TGC）実行委員会の田嶋康弘SDGs・地方創生管掌は、内閣府地方創生推進事務局の谷浩参事官、山梨中央銀行地方創生推進部の渡邊正雄部長と鼎談した。

26日セッション7：横浜銀行「地域と連携した脱炭素の取り組み」
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＜事業承継フォーラム、7セッション＞
大廃業時代に求められる金融機関の役割とは
2日目の開会挨拶に立った経済産業省の岩田和親副大臣は「人手不足を起点に日本経済を持続的な成長軌道に乗せていくラストチャンス」と強調し、中小企業の競争力強化の重要性を訴えた。基調講演した中小企業庁財務課の木村拓也課長は、中小企業が行うM&Aに対する支援策や環境整備の状況を解説。国によるM&A支援機関の登録制度には82％の地域銀行が登録を済ませた一方、信用金庫・信用組合が17％にとどまることも紹介し、「まだまだ取り組みに温度差がある。（中小企業などの）身近な金融機関としてM&A支援に深くコミットしてもらうためにも登録してほしい」と呼びかけた。

金融機関の基調講演では２機関が登壇。ふくおかフィナンシャルグループ（FG）のM&A専門会社「FFG Succession」の原田亮代表取締役は、会社設立の背景や取り組み状況を説明。提案型のビジネスモデルを構築し、外部連携で九州内にこだわらないM&Aマッチングを目指す。常陽銀行は、顧客の事業承継上の課題に応じて支援策を整理。コンサルティング営業部の工藤一也部長が地元税理士との連携、事業承継ファンド活用など具体的な支援事例を紹介した。

事業承継・M&A支援企業からは4社が登壇。M&Aサクシードの金蓮実社長は、売り手が契約前に買い手候補を確認できるサービス「M&Aお試しマッチング」を紹介。大野貴士シニアコンサルタントが、同サービスを活用した成長志向型M&Aの事例などを挙げた。さらに事業承継機構の吉川明社長は、同社との共同ファンド「つながる未来ファンド」で連携する商工組合中央金庫のソリューション事業部投資事業室・中西秀一室長とスキームなど解説した。経営承継支援の笹川敏幸社長はヘルスケア特化チームによる業種特化の支援事例、日本プライベートエクイティの法田真一社長は、地域銀行や信用金庫などと組んで、中小・小規模企業向けの事業承継ファンドを提案した。

27日セッション３：FFG Succession「ふくおかフィナンシャルグループのM&Aの取り組み」
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