金融庁、求職者管理システム稼働　人材マッチング支援が本格化

金融庁は10月1日、大企業で働く管理職や専門人材を地方の中堅・中小企業に紹介する事業で、求職者リストを管理するシステムの活用を始めた。仲介役を担う地域金融機関が求職者情報を検索・閲覧しやすくなるため、マッチング案件が本格的に動き出す見通しだ。

金融庁は、2020年から求職者情報リストの作成に着手。これまでは、暫定的に表計算ソフトを用いて管理していた。今後は、地域経済活性化支援機構（REVIC）に整備した新システムを使って、地域金融機関が人材マッチングに取り組めるようになる。

新システムへのアクセスは、地域金融機関に無料で開放する。全ての地域銀行に加え、有料職業紹介の認可を取得した信用金庫などがID発行を申請済み。登録作業が終わった金融機関から順次、利用が可能になる。

現在、システムには大手行の行員を中心に約300人分の求職者情報を掲載。金融庁は、商社や食品、鉄道、エネルギーなど幅広い業界の大企業約80社に協力を要請済みで、掲載数は段階的に増えていく見通し。引き続き他の大企業にも働きかけ、最終的に1万人規模のリスト作成を目指す。

人材マッチング事業は、地域企業の課題になっている人材確保を支援するため、20年度第3次補正予算で確保した30億円を使って創設した。大企業人材を雇用した中堅・中小企業に対し、給与分の一定額にあたる給付金を支給する。同事業を通じて、地域金融機関の人材仲介機能の高度化を後押しする狙いもある。