日証協、三木証券に過怠金8000万円　高齢者へ不適切な外国株販売

日本証券業協会は11月15日、三木証券に過怠金8000万円を科す処分を行ったと発表した。不適切な外国株式の販売を受けた処分・勧告。三木証券は適合性の原則に違反し、外国株式を取引するだけの認知判断能力がない高齢客に販売を行っていた。コンプライアンス部門の人員を半数以下に削減するなど内部管理態勢にも問題があった。

三木証券は10月、関東財務局から業務停止命令（10月6日から1カ月間、外国株の新規勧誘停止）と業務改善命令を受けた。日証協は内部管理態勢の強化、健全な業務運営を前提としたビジネスモデルの構築、実効性のある業務改善計画の実施を求めた。三木証券は進捗状況を書面で報告する。

日証協の森田敏夫会長は「中小証券だから起こったわけではない。本当に特殊事例だが、このようなことが起きてはいけない。今回はかなり重い処分になっている」と語気を強めた。