地域版はこちら
生保協と損保協、保険教育の推進で包括協定 金融経済教育推進機構との連携も視野
2023.11.13 22:05
生命保険協会、日本損害保険協会、生命保険文化センターの3者は11月13日、保険教育の推進を目的に包括連携協定を結んだと発表した。今後は、教員対象セミナーを拡大するほか、2023年度から損保協と生命保険文化センターが先行して共催している教員対象勉強会も本格的に実施する。推進にあたっては、24年春に設立される予定の金融経済教育推進機構や教育機関などとも連携を図る。
教員対象セミナーは、06年度から毎年、夏季休暇の時期に中学・高校の教員を対象に実施している。教員に、生活設計と保険に関する知識を深めてもらうことが狙い。参加教員からは「これまで経験のないことを（生徒に）教えなくてはならず気が重かったが、（セミナーの）各先生方からたくさん情報をいただいて少し気持ちが軽くなった」との声があがるなど好評という。
7月21日に生保協会長に就任した清水博氏（日本生命保険社長）は、就任当日に「（金融教育については）具体的な話はこれからになるが、近しい保険の業態として、まずは損保協との連携を検討したいと考えている」と話していた。
おすすめ
アクセスランキング（過去１週間）
- 北陸銀と北海道銀、営業支援システム導入 年18万時間の作業削減
- 金融界、「隠れリース」特定に本腰 27年の新基準適用迫り
- 群馬銀、ストラクチャードファイナンス3年5.7倍 RORA向上に寄与
- 金融庁、決算書入手方法を調査 地域金融の実態把握へ
- 広島銀、請求書業務のDX後押し 新システムで決済口座確保
- 京都中央信金、理事長に植村専務が昇格 白波瀬氏は代表権ある会長へ
- 固定型住宅ローン、金利〝決め方〟見直し機運 参照指標「再検討」も
- 地銀、外貨保険販売が36％減 24年度下期、10万件割れ
- 信金、店舗減少が小幅にとどまる 職員数推移との格差鮮明
- 地域銀・信金、NISA口座伸び悩む 3カ月の増加率1％