七十七銀、23年中間期は純利益36.4％増　株主還元方針の見直しも

七十七銀行が11月10日に発表した2023年中間期の連結決算は、当期純利益が177億円（前年同期比36.4％増）だった。運転・設備資金などのニーズを捕捉し貸出金利息が増加したことや、大口の取引先のランクアップにより与信関係費用が減少したことなどが要因。これを踏まえ、24年3月通期の連結純利益予想は270億円（同7.7％増）へ上方修正した。

銀行単体のコア業務純益（投資信託解約損益を除く）は174億300万円（同5.7％増）。経常利益は248億600万円（同27.2％増）となった。20年3月ごろより保守的な引き当てを前倒しで行っていたことから、与信関係費用が低水準で推移していることが影響した。

有価証券関係損益は、307億700万円（同0.1％減）を計上。外国債券を早期に変動金利に移行したことで、米国金利の上昇も大きな影響はなかったとしている。

このほか、東京証券取引所のPBR（株価純資産倍率）改善要請に基づき、株主還元方針の見直しと財務目標の新設・変更を発表。22年1月策定・公表の株主還元方針で目標とした、23年度の親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向30％が達成見込み（24年3月期予想30.17％）であるとし、25年度までに35％へと見直した。

また、21年度にスタートした10カ年の経営計画「Vision2030」で掲げる財務目標も見直す。連結ベースで当期純利益を280億円から450億円に引き上げたほか、ROEを7％以上と設定した。一部KPI（成果指標）も追加、修正のうえ24年5月に開示する予定。

同日、本店で会見に出席した小林英文頭取は「ROEを設定することを踏まえ、自己株式の取得についても機動的に検討を実施し、株主利益と資本収益性の向上に努める」と話した。