住宅機構、子育て世帯の支援拡充　新メニューや金利見直し

住宅金融支援機構は、2023年度補正予算で、子育て世帯を支援する制度を拡充する予定。フラット35において、子供の人数などに応じて全国一律で金利を優遇するメニューを新設する。また、金利引き下げ幅の上限を、従来の年0.5％から年1％に見直す。24年2月ごろの資金受け取り分で適応を開始する見込み。

新設する「フラット35　子育てプラス」（仮称）の対象は、申し込み年度の4月1日時点で夫婦のいずれかの年齢が40歳未満、または子供の年齢が18歳未満の世帯。引き下げる金利や期間はポイントによって決まり、1ポイントで年0.25％（期間は5年）、2ポイントで年0.5％（同）となる。

これまでは獲得できるポイントが最大4ポイントだったが、子育てプラスの利用者についてはその上限を撤廃。5ポイントの場合、5年間は年1％、6～10年目は年0.25％を引き下げる。例えば、若年夫婦や子供1人の世帯には1ポイント、子供2人の世帯には2ポイントを付与する。

今回の制度拡充に伴い、住宅機構が金利を優遇する項目は、①家族構成②住宅性能③管理・修繕④エリア――になった。各グループから一つまで選択して併用することは可能だが、同じグループ内で複数を選ぶことはできない。