栗田・金融庁長官「参入障壁を是正」　投信協・投資顧問業協が資産運用業大会

投資信託協会と日本投資顧問業協会は11月1日、資産運用業大会を東京都内で開いた。 鈴⽊俊一⾦融相がビデオメッセージを寄せ、⾦融庁の栗⽥照久⻑官 や京都大学の川北英隆名誉教授が講演。政府が掲げる「資産運用立国」実現に向け、日本投資顧問業協会の大場昭義会長は「資産運用の社会的使命が国民から認知されその役割を果たしていく時期が到来した」と呼びかけた。

2024年1月から始まる新NISA（少額投資非課税制度）を念頭に、鈴木大臣は「顧客ニーズに応じた上質な商品やサービスの提供を通じ、中長期目線での資産形成を後押ししてほしい」と期待を示した。

政府は「成長と分配の好循環」をキーワードに、インベストメントチェーンの強化策を打ち出してきた。金融庁の栗田長官は資産所得倍増プラン、コーポレートガバナンス改革に次いで「最後に残るのが資産運用立国」と強調。競争の促進を促すため「参入障壁になっているものは是正していきたい」と語った。

投信協の松下浩一会長は「成功体験がないと貯蓄から投資は進まない。時間がかかるが、その流れを確固たるものにするために継続的な努力が必要」と訴えた。