解剖 新NISA 制度生かした提案(5) 特定口座と損益通算できず
2023.11.04 04:45
長期の資産形成へ運用戦略を考えるうえで、非課税措置が拡充された新しい少額投資非課税制度(NISA)の活用はその中心になる。唯一の落とし穴と言えるのは、損失が生じた場合に課税口座との損益通算ができない点だ。利益を確定させた際のメリットが強調されることが多い分、忘れやすく、注意が必要だ。
■現行枠デメリット維持
「投資は売りのタイミング...
■現行枠デメリット維持
「投資は売りのタイミング...
関連キーワード
おすすめ
アクセスランキング(過去1週間)
- 金融機関、「カスハラ」対応急務 コロナ禍後に被害増加傾向
- 銀行界、超低利融資が減少の兆し 企業、長期・固定を選好
- 政府、ウェルビーイングの柱に金融 教育推進や持ち株制度普及
- 鳥取銀、M&A上位資格を70人取得 営業店が事業承継支援
- 【変わる預金戦略】地域銀トップの発言から探る次の一手 「金利ある世界」の資金調達
- 経済安保 システム事前審査開始 大手行、ベンダーと調整
- りそなHD、マネロン調査 自動化 〝進化するAI〟本番適用
- 環境省、地域銀に新プログラム 自然情報分析を後押し
- 広島銀、相続の顧客提案迅速に AI不動産査定サービス導入
- UI銀など、電力データ活用しマネロン対策 不正アクセス検知の実証実験