【おしらせ】「FIT2023」閉幕　2日間で来場者1万5000人超

日本最大の金融ITフェア「FIT2023（金融国際情報技術展）」（主催＝日本金融通信社、共催＝金融ジャーナル社、後援＝全国銀行協会など金融13団体）が10月27日、2日間の会期を終えた。金融機関関係者らが延べ1万5729人（前年比3711人増）来場。人工知能（AI）やデータ利活用など、金融界で主流になりつつあるテクノロジーやITソリューションへの関心が集まった。

「顧客起点で目指すウェルビーイング経営」がテーマの今回は、大手IT企業からフィンテック企業まで155社が出展。コミュニケーションを円滑にするツールやAIによるエンゲージメントの向上など、行職員の業務負担を軽減できるソリューションやサービスを紹介した。

出展企業の担当者や金融機関の実務者らが講師を務めるセミナーは132セッションが開かれた。一部セミナーを11月10日～12月8日にオンラインで後日配信する。

10月27日には「事業承継フォーラム」が併催された。岩田和親・経済産業副大臣は開会挨拶で「人手不足を起点に日本経済を持続的な成長軌道に乗せていくラストチャンス」と強調し、中小企業の競争力強化の重要性を訴えた。金融機関に対しては「事業承継、Ｍ＆Ａ（合併・買収）の推進には金融機関の力が必要不可欠」と述べた。

基調講演した中小企業庁の木村拓也・財務課長は中小企業が行うＭ＆Ａに対する支援策や環境整備の状況を解説。国によるＭ＆Ａ支援機関の登録制度には82％の地域銀行が登録を済ませた一方、信用金庫・信用組合が17％にとどまることも紹介した。木村課長は「まだまだ取り組みに温度差がある。（中小企業などの）身近な金融機関としてＭ＆Ａ支援を深くコミットしてもらうためにも登録してほしい」と呼びかけた。

ふくおかフィナンシャルグループや常陽銀行の取り組みを紹介する講演も行われた。