お知らせ　「FIT2023」始まる　AIなど最新技術を多数展示　初日は70超のセミナーも

日本最大の金融ITフェア「FIT2023（金融国際情報技術展）」（主催＝日本金融通信社、共催＝金融ジャーナル社、後援＝全国銀行協会など金融13団体）が10月26日、東京国際フォーラム（東京都千代田区）で始まった。開場前から多くの金融機関関係者が詰めかけ、いち早く最新情報を把握しようと展示ブースやセミナー会場に入った。

テーマは「顧客起点で目指すウェルビーイング経営」。従業員の健康をはじめ幸福度を引き上げることを通じて企業のパフォーマンスを高める「ウェルビーイング経営」は注目される考え方で、その実現には顧客起点が欠かせない。

従業員の働き方改革につなげるには、デジタルトランスフォーメーション（DX）と顧客体験向上が重要になり、従業員満足（ES）を高め、ストレスなく働ける環境の整備が求められる。実現に向けて、コミュニケーションを円滑にするツール、人工知能（AI）によるエンゲージメントの向上など、行職員の業務負担を軽減できるソリューションやサービスを紹介する。

大手ＩＴベンダー、フィンテック企業などがブースで「AI」「データ利活用」「BaaS（サービスとしての銀行機能）」「システムモダナイズ」「アンチマネーロンダリング」といった課題を解決する手法を提示する。フロントからバックまでの業務を網羅する多彩な展示内容だ。

初日のセミナーは71セッションで、30セッションが既に満席となっている。一部のセミナーは、会期終了後の11月10日～12月8日、後日配信を視聴できる。

東京国際フォーラムのホールCでは10月26日に「地域創生フォーラム」を同時開催。有識者の講演やパネル討論では、「人」を活用した地域経済の魅力創出について展望する。

基調講演した金融庁監督局の岡田大参事官は都市部の大企業人材を地方企業に送り込む「レビキャリ」の取り組みなど支援策を解説。新型コロナウイルス対策で行われた実質無利子・無担保融資（ゼロゼロ融資）返済開始のピークが次は2024年4月になることを踏まえ、「（事業者への支援は）資金繰りにとどまらず、本業支援が大事になる局面に入った」と強調した。同日午後には横浜銀行地域戦略統括部の細田順太郎部長が「地域と連携した脱炭素」の取り組みについて基調講演する。10月27日には事業承継フォーラムを開く。