りそな銀行は、信託年金営業部の企業年金担当者を倍増するなどコンサルティング営業を強化し、年金信託受託残高を現在の5兆円台から10年後の2033年には10兆円に拡大する目標を掲げる。中堅・中小企業の企業年金制度の導入を後押しするのが狙い。
企業年金制度は従業員の福利厚生につながるが、制度導入が進む大企業とは対照的に、従業員300人未満の中...
この記事をご覧いただくには会員登録が必要です。
無料会員に登録いただけますと1ヵ⽉間無料で有料会員向け記事がご覧いただけます。
ぜひ、お試しください。
有料会員の申し込み
無料会員でのご登録