日本郵政G、2020年4―12月期決算、純利益7.6％減

2021.02.19 05:00
決算
メール 印刷 Facebook X LINE はてなブックマーク
　日本郵政グループ（G）の2020年4―12月期決算は純利益が3900億円となり、前年同期比319億円（7.6％）減少した。不振だったゆうちょ銀行の利益は外貨調達コストの低下により改善したものの、コロナ禍を受けた郵便物の減少などが響いた。グループ全体の通期業績予想は純利益3400億円に据え置いた。　ゆうちょ銀行の純利益は162億円（7.7...

この記事をご覧いただくには会員登録が必要です。
無料会員に登録いただけますと１ヵ⽉間無料で有料会員向け記事がご覧いただけます。
ぜひ、お試しください。

有料会員の申し込み 無料会員でのご登録
メール 印刷 Facebook X LINE はてなブックマーク

関連記事

かんぽ生命、米投資ファンドに3000億円投資　収益多様化
ファンド・出資 2025.07.30 18:38
ゆうちょ銀、他行への送金不可　16時ごろに解消
システム障害 2025.07.17 15:55
自民・公明・国民民主、郵政民営化法などの改正案提出　上乗せ規制「3年ごと検証」で決着　今国会成立は難しく
自民党の郵活連会長を務める山口俊一衆院議員(中央)らは、郵政民営化法などの改正案を提出後、記者団の質疑に応じた（6月17日、国会）
法令・制度 自民党 2025.06.17 18:14
熊本銀、初の郵便局有人窓口 相談できる安心感残す
牛深郵便局内出張所手続き窓口（熊本銀提供）
社会・地域貢献 ATM 営業・店頭体制 2025.06.14 04:40

関連キーワード

決算

おすすめ

アクセスランキング（過去１週間）

  1. 中堅の外資生保、乗合代理店からの要求に苦慮　変額保険手数料で
  2. 八十二銀、AIモデル開発50種に　投信販売モニタリングも
  3. 広島銀、金利再来でALM改革　各部門の収益責任 明確に
  4. 多摩信金、住宅ローン168億円増　業者紹介案件が4割強
  5. 金融庁・警察庁、URL貼付禁止案を軟化　銀行界から反発受け　不正アクセス防止で
  6. カムチャツカ半島付近でM8.7の地震　一部金融機関の店舗で臨時休業
  7. 金融庁、障害対応の強化要求　クラウド利用拡大で
  8. 地域金融機関、半数の250機関が預金減　金利戻りパイ奪い合い
  9. あおぞら銀の中野さん、金融IT検定で最高点　専門部門との対話円滑に
  10. 信金界、「ことら送金」240信金に拡大　周知姿勢で温度差も