コロナ禍の影響やデジタル化による消費者の行動の変化が、日本銀行に事務局を置く金融広報中央委員会（金広委）実施の「家計の金融行動に関する世論調査」で浮き彫りになった。 金広委は「2人以上世帯」、「単身世帯」を対象に金融資産・負債や生活設計状況、家計の現状評価などを問うアンケートを毎年実施している。 今回の調査では、資金計画の策定状況や資金...
この記事をご覧いただくには会員登録が必要です。
無料会員に登録いただけますと１ヵ⽉間無料で有料会員向け記事がご覧いただけます。
ぜひ、お試しください。
有料会員の申し込み
無料会員でのご登録
地域版はこちら
