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沖縄公庫の住宅ローン23件で転用 検査院が改善要求
2023.10.12 19:15会計検査院は10月11日、沖縄振興開発金融公庫による個人向け住宅ローンの一部で、同公庫の承諾なしに店舗や事務所など目的外に転用されていたことが判明したと発表した。
検査院によると21年度末時点で沖縄本島にある15市町村の3027件（計約199億6125万円）を対象に調査し、このうち23件（計約1億9319万円）で同公庫の承諾を得ずに飲食店などに転用。6件（計約7545万円）は10年以内に変更されていた。
同公庫に対しては、条件にあった利用に戻すか繰り上げ償還などの必要な措置を講じるように求めている。
この住宅ローンは、沖縄県内で個人が住宅建設や土地取得を行う場合に、同公庫が金融機関を通じて35年以内で融資を実施。実際に居住するか賃貸に出すことが条件。用途を変更する場合は、代理店となっている金融機関を通じて事前報告をする必要がある。
