結城信金、新NISAで資産形成を　水戸財務事務所長が講演

2024年1月から始まる新たな少額投資非課税制度（新NISA）を活用してもらおうと、結城信用金庫（茨城県、石塚清博理事長）は10月11日、同信金本店で、新NISAを解説する講演会を開催した。集まった地元の事業者らを前に、講師の梅村知巳・水戸財務事務所長は「長期継続、定期的な積み立て、投資対象を分散」と、安定的な資産形成のポイントを強調した。

結城商工会議所と連携し、事業者の従業員向け福利厚生策としての新NISAの活用、地域への普及などを後押しする狙い。同商議所の会員企業や同信金取引先の経営者ら約65人が来場した。

梅村所長は、年間投資枠の拡大や非課税期間の無期限化、制度自体の恒久化など、新NISAでより大きくなったメリットや旧NISAからの変更点を解説。「多様化するライフプランに合わせ、マネープランも各人で見直す必要がある」と、長期的な資産形成によるリスク低減など、新NISAで見込める効果を語った。

同信金の石塚理事長は「制度改正の情報を伝えていくのは、地域金融機関としての当金庫の役割の一つ。理解を深め、人生100年時代の資産形成に役立ててもらえたら」と話していた。