警察庁が特殊詐欺防止策として検討していた高齢者などによるATM利用を一律に制限する厳しい対策の導入は、見送られることになりそうだ。今も警察庁と全国銀行協会の協議は続いているが、システム整備負担を懸念する銀行界の反発を受け、同庁が姿勢を軟化させているもよう。金融庁も顧客への配慮が必要とみており、現実的な内容に落ち着く可能性が高まってきた。
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