企業版ふるさと納税の支援事業は、カンダまちおこしの河瀬和範部長(左)を含む2人体制で手掛ける(右は田代達生社長、9月25日、カンダまちおこし本社)
持続可能な町づくりに向けて企業版ふるさと納税制度を根付かせたい――。十六フィナンシャルグループ(FG)子会社のカンダまちおこしは、金融界でまだ数少ない〝企業版ふる納〟のコンサルティングで成果をあげる。2023年度はコンサル先自治体が30先程度まで広がる見込みで、寄付額で最低6000万円を目標に支援する。
地域自立の起爆剤に
地域を持続...
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